日本通運が40代後半の社員など希望退職者を募集

日本通運が40代後半の社員など希望退職者を募集

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 宅配便サービスのペリカン便でも知られている日本通運が2013年7月22日に、60歳未満の営業と事務社員を対象に希望退職者を800人募集すると発表しました。日本通運ではこれは国内の物流はこれ以上は業績が伸びないことから、国内の人員を整理し事業が拡大している海外へ力を注ぐためとしています。転進支援措置して8月19〜30日に退職希望者を募り、退職者数が決まり次第2014年3月期の業績への影響を発表するとしています。今回の措置はあくまでも社員の自己実現を支援するためと日本通運では説明していて、退職日を9月30日とし希望退職者には退職金のほかに割増金が支給されます。

 

国内では苦戦が続いている日本通運

 日本通運の社員数は現在約3万4000人ですが205年にも、年齢が45〜58歳の管理職を対象に300人のリストラを行っています。このときは期間中に退職に応じた場合には通常の退職金のほかに、最大で年収4年分の割り増し退職金が支給されました。ただしもし退職に応じない場合には55歳で役職と手当てはなくなり、給与も減っていくと当時の社員は説明を受けています。実は日本通運は2013年の4〜6月期の連結営業利益は90億円で、過去最高だった2006年と同じ水準だと発表したばかりです。日本通運はたしかに国際輸送の部門では業績を伸ばしていますが、企業間物流の部門では主な荷主であるキヤノンやエプソンが相次いで日本通運を離れています。そのため国内の物流では、ヤマト運輸などに押され苦戦が続いています。

 

 

これからは自己防衛が必要な時代

 事実上の人員整理とみられる今回のリストラでも、多くの40代後半の社員が転職を余儀なくされます。4〜6月期の営業利益が過去最高を記録しても、企業は非情で容赦はありません。恐らく今後も日本通運だけでなく、他の物流業者も同様な人員整理を行っていくでしょう。物流業者でなくても内需の縮小で、リストラを余儀なくされる40代後半の方が増えるでしょう。これからは働く側も事前に、自己防衛を考える必要を迫られます。自分だけには起きないとは思わないで、自分にも起きるという前提で考えたほうがよさそうです。

 

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